【テレワークってなに?】 テレワークの意味・メリットやデメリット、現状と今後の課題について解説します

こんにちは。まとんです。

働き方改革という言葉も少しずつ市民権を得てきましたが、その中でも重要な役割をはたす「テレワーク」をご存知でしょうか?

簡単にいうと、ICTツール(スマホやモバイルPCなど)を使って、遠隔地で仕事をすることです。

テレワークに意味やメリット・デメリットと課題、現在の企業の実施状況などについてみていきましょう。

個人的にはズンズン推進してもらって、家族や自分の時間を増やしたいですね。

テレワークの意味は?

テレワークデイズの話をする前に、まずはテレワークという言葉の意味について解説します。

そもそも「テレワーク」という言葉を聞いたことがありますか?

テレワークは、テレ(遠方・遠距離)に働くという意味のワークをつなげた造語です。

誤解を恐れずに言うと、テレワークとは会社以外の場所でICTツールを使って仕事をすることです。

ノートパソコンやタブレット端末でWiFiの繋がってるスタバやレンタルスペースで… と考えがちですが、例えばiPhoneで外出先からスケジュールやメールチェックをするのも立派なテレワーク。

こう考えると多くの人が知らず知らずのうちにテレワークに慣れ親しんでいますよね。

確実にiPhoneの功績が大きい。Appleはぼくたちのライフスタイルを本当に一変させました。

働き方改革とテレワークの関係

安倍総理がその政策のキモとして推進している働き方改革。

テレワークという言葉は2006年9月の所信表明演説や、2007年1月の施政方針演説で「テレワーク人口の倍増」というワードが入ったことで注目を集め始めました。

このころから、ワークライフバランスの実現、女性の社会活躍などが議論されるようになりました。

こうしてみるともう10年以上前から言葉としては登場していたんですね。その後のながれは以下の通りです。

2013年6月「世界最先端IT国家創造宣言」

  • テレワーク導入企業を2012年比で3倍に
  • 週1日以上、終日在宅で働くテレワーカーを全労働者の10%以上に

2015年10月「1億総活躍社会」

  • 政府が推進する「働き方改革」においてもテレワークを活用することに言及

2016年4月「女性活躍推進法」施行

  • 従業員301人以上の企業に女性登用について数値目標を含む行動計画の策定・公表を義務付ける

2016年8月「最大のチャレンジは働き方改革」経済諮問会議にて

  • 長時間労働の悪習を断ち切り、多様な働き方の実現に向けての実行計画を策定する方針

 

「働き方の多様性」「女性登用」「1億総活躍社会」など、あらゆるキーワードを実現するために、テレワークの導入はもはや必須課題となりました。

テレワークのメリット・デメリットや課題は?

テレワークが今後のぼくたちの仕事のあり方を一変させる可能性がありますが、大きな変化には当然メリットとデメリットがあります。

テレワークのメリット

  • 働く場所と時間が自由になる
  • 人口の一極集中を緩和
  • オフィスの縮小分散による固定費の削減

テレワークのメリットは、働く場所と時間の自由が広がることです。

在宅勤務やサテライトオフィスを活用することで、長時間かかっていた通勤時間を短くして、自宅の近くで働くことができます。

また、通勤時間が短くなれば、自分や家族に使う時間を増やすことが出来ますね。

これは働き方改革の中の「ワークライフバランス」に基づいた動きでもあります。

また、首都圏のオフィスに出勤する必要がなくなれば、人口の一極集中の状態を緩和し、通勤ラッシュの解消にもつながります。

これは後述するテレワーク・デイズの狙いにもつながります。

また働く場所を見直すことで、これまでのオフィスのあり方も一変する可能性があります。

首都圏の中心となるオフィスは縮小され、周辺都市部にサテライトオフィスやレンタルスペース、シェアオフィスなどの新しい形のオフィスが増えて来るでしょう。

働く側のメリットが大きいテレワークですが、企業側のメリットとしては固定費の削減があります。

オフィスの一極集中も緩和されることで、空室の枯渇や賃料が常識外れに上昇することも回避されるでしょう。また、賃料の高いエリアに広いオフィスを構える必要性が無くなるので、固定費の削減にもつながるはずです。

例えば、月額25,000円から使えるこちらのシェアオフィス。今までのオフィスの面積を減らして、こういったシェアオフィスを活用することで、固定賃料を大幅に削減することも可能です。

大企業のような洗練されたオフィスです。広く、明るく、機能も充実しています。

ガラスを多く使用した館内は明るく清潔感のある空間。内装や什器に、徹底的にこだわっています。

オフィスの面積を10坪減らすことができれば、首都圏では数十万円の月額賃料削減が可能ですから、その代替オフィスとしては非常に魅力的ではないでしょうか。内装費用などの初期投資コストが不要なのも魅力です。

 

テレワークのデメリットと課題、解決策は?

  • テレワーク環境の整備
  • コミュニケーションをどう取るのか
  • 勤怠管理の問題

テレワークのデメリットというか大きな課題は環境の整備です。

遠隔地で働くためには、スマートフォンやモバイルに対応したPCの準備など、物理的なモノの入れ替えを行っていかなければなりません。

また、テレワークを行うにあたって、セキュリティ環境も見直しが必要です。

PCなどの設定や機器選定はもちろんですが、使う側の社員に向けたセキュリティの再教育など、ソフト面での見直しも必要です。

ここに大きなコストが発生する可能性があるのがデメリットですが、新たなニーズともいえるので、ビジネスチャンスでもあるはずです。。

そして働く場所の準備。在宅勤務であれば問題ありませんが、すべてがそうではありません。

自前でサテライトオフィスを準備したり、シェアオフィスを検討することも必要です。レンタルオフィスも含めて、オフィスの種類は多様になっています。何をチョイスするのかの選択も必要です。

こういった事業者にとっては大きなビジネスチャンスでしょう。

そして一番の難関になるのがコミュニケーションの問題

いままでは顔を合わせて話が出来ていたことが、遠隔地になるとどうしても希薄になりがちです。

これも運用の問題ですが、ハングアウトやテレビ会議のようなWEB会議システムやバーチャルオフィス利用や、例えば週に1回はミーティングを行うなどの工夫が必要になってきます。

また勤怠管理も課題です。誰がどこで働いているのかをどう管理するのか。

成果主義の傾向が強い業種であれば問題ありませんが、そうではない場合にどのように管理するべきなのか。これも人事の方は頭を悩ませる問題です。

クラウド型の勤怠管理システムなどの導入が必要でしょう。

テレワークの現状と今後

では、テレワークの現状はどうでしょうか。どれ位の企業が、どのような制度を導入しているのでしょう。

テレワークをする場所や制度の整備をしている企業の割合

参照:https://soken.xymax.co.jp/hatarakikataoffice/data/column017.html

テレワークについてなにかしらの制度を導入している企業は26.2%。約4分の1です。

まだこんなものかという感じですが、モバイルPCやスマートフォンで予定やメールの確認をするのも広義のテレワークですから、それらを採用している企業となると、グッと割合が増えるはずです。

言葉の意味を周知させることも重要課題かもしれません。

導入している企業がどのような制度を採用しているか

参照:https://soken.xymax.co.jp/hatarakikataoffice/data/column017.html

導入している企業の中では、やはり在宅勤務が最も多いようです。次いでシェアオフィスやレンタルオフィス。

従来のオフィスの使い方は、まず朝は拠点に全員が一度出社し、そこからまた外出したり、もくしはそのオフィス内で働くというもの。

テレワーク化が進むと、そのようなオフィスのあり方も変わってくるはずです。

メインとなるオフィスはより縮小され、シェアオフィスやサテライト、もしくは在宅ワークにその機能を分散していくことになるでしょう。

テレワークの導入、導入可能性(従業員数300人以下)

 

テレワークの周知や広報の為に、総務省では2017年から「テレワーク・デイ」を定め、900社以上の企業が参加しています。

さいごに

テレワークの目的と、現状の取り組み、今後の課題をみてきました。

政府は働き方改革を進めていくうえで、非常に重要な役割を果たすという位置づけで、このテレワークを推し進めようとしています。

まだ大多数ではないものの、多くの企業が現状に危機感を感じ、テレワーク導入を通じて働き方改革を進めようとしている姿勢がうかがえます。

個人的には満員電車なんて人生のムダ遣いの極みだと思っていますので、このテレワークをもっともっと推進して、通勤時間そのものを光の彼方に消し去ってほしいと願っています。

旧態然とした会社もまだまだあり、テレワークに意義を見出してもらえない会社もありますが、確実に時代の流れに取り残されます。

テレワーク導入も踏み絵になるかもしれませんので、その会社に居続けるべきかどうか判断し、無理そうなら一刻も早く脱出しましょう。

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