2018年7月にやってくるテレワークデイズってご存じですか?
働き方改革を進める政府が昨年から取り組んでいるキャンペーンです。
この日はオフィスに通勤せずにテレワークで仕事をして、首都圏の混雑を回避するのが狙い。
昨年のテレワークデイの結果や今年のテレワークデイズの予定はどうなってるのでしょうか。
そもそもテレワークってなに?については『【テレワークってなに?】 テレワークの意味・メリットやデメリット、現状と今後の課題について解説します』をご覧ください。
テレワークの意味と、本質的な狙いについて解説しています。
【テレワークってなに?】 テレワークの意味・メリットやデメリット、現状と今後の課題について解説します
テレワーク・デイズとは?
テレワーク・デイズとは、2017年7月24日に実施したテレワーク・デイの拡大版です。
テレワーク・デイの目的は以下のようなものです。
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて交通機関の混雑緩和
- 東京オリンピック・パラリンピックを契機にテレワーク普及を推し進める
テレワークデイ自体は、オフィスへの通勤をやめて、テレワークで働くことを推奨するもの。
総務省が音頭を取って推し進めています。
その1次的な狙いは、オリンピック・パラリンピック会期中の首都圏の混雑緩和です。
東京オリンピックに向けて、観戦する人たちをスムーズに会場に運ぶことは重要課題です。
そんな中、悩みのタネは通勤・退勤ラッシュ。
東京オリンピックの開催期間中、首都圏のオフィスワーカー人口を減らし、快適な移動インフラを確保したいというものです。
2つ目、というかこちらが本来の狙いですが、オリンピック・パラリンピック時にテレワークやったら首都圏から人が減ったよね。
テレワークで働くって、やってみたら結構できるじゃん
…という実績をつくり、働き方改革のキモの一つである働く場所の改革を進めるというものです。
テレワーク・デイからテレワーク・デイ「ズ」に 2018年はいつ実施?
2017年は7月24日の1日でしたのでテレワーク・デイでしたが今年は7月23日(月)~7月27日(金)に実施予定です。
名称もテレワーク・デイ「ズ」になりました。
が、今年は7月23日(月)~7月27日(金)の間、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)※+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。
2017年のテレワーク・デイ 結果はどうだった?
2017年7月24日に初めて実施したテレワーク・デイですが、結果は上々だったようです。
2017年テレワーク・デイの結果は以下の通りでした。
参加団体数 | 927団体 |
テレワーク実施者数 | 約6.3万人 |
ピーク時間帯の(AM8時台) 乗客減少量 |
東京メトロ 豊洲駅 -10% 都営 芝公園駅 -5.1% 都営 三田駅 -4.3% |
オフィスの消費電力 | 最大-18% 平均-7.1% |
参照:http://teleworkgekkan.org/day0724/
1日でしたが、通勤ラッシュの緩和には一定の効果があったようです。
豊洲駅では10%もの乗客数削減に成功しました。
10%も乗客数が減ると、体感としても少し緩和されているように思えるのではないでしょうか。
消費電力も平均で7.1%減です。
勤務先は多い順にこんな感じでした
- 在宅勤務
- 取引先
- サテライトオフィス等
こちらは割合が公開されていなさそうですね。
時差BIZとも連携
テレワーク・デイズは総務省が主導ですが、東京都が実施している「時差BIZ」というものがあります。
東京の満員電車解消を目指して、通勤時間をずらして出勤しましょうと奨励するもの。
2017年には320社が参加し、2週間実施しました。
ことしは1000社参加、夏は7/9~8/10。冬は1月下旬に2週間程度を目指しています。
さいごに
テレワーク・デイズの目的と、現状の取り組み、今後の課題をみてきました。
東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本にとって、まずは首都圏の混雑緩和というのが目下の課題であり、テレワーク・デイズの目的です。
ただ本当の狙いは働き方改革の推進。
働き方改革を推し進めるにあたり、働く場所の見直しは避けて通れません。テレワークと、その環境づくりは必須。
テレワーク・デイズの本当の狙いは、各企業にテレワーク導入のきっかけをつくること。
オリンピック・パラリンピックに協力するっていうのは非常に参加しやすいですよね。
そもそもテレワークってなに? については『【テレワークってなに?】 テレワークの意味・メリットやデメリット、現状と今後の課題について解説します』をご覧ください。
【テレワークってなに?】 テレワークの意味・メリットやデメリット、現状と今後の課題について解説します
個人的には満員電車なんて人生のムダ遣いの極みだと思っていますので、このテレワークをもっともっと推進して、通勤時間そのものを光の彼方に消し去ってほしいと願っています。
旧態然とした会社や、なかなか意義を見出してもらえない会社もありますが、確実に時代の流れに取り残されます。
テレワーク導入も踏み絵になるかもしれませんので、その会社に居続けるべきかどうか判断し、無理そうなら一刻も早く脱出しましょう。
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